瑞浪市議会 2021-06-23 令和 3年第2回定例会（第3号 6月23日）
チェックリストの管理・運営の基本の８項目めの「端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策を講じているか（ルーターの貸与、家庭でのWi-Fi利用に関する支援等）」とあります。 持ち帰りには、家庭の通信環境の確保が欠かせません。 お尋ねいたします。 要旨ウ、家庭での使用に向けた取り組みはどのようか。教育委員会事務局次長、お答えお願いいたします。
チェックリストの管理・運営の基本の８項目めの「端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策を講じているか（ルーターの貸与、家庭でのWi-Fi利用に関する支援等）」とあります。 持ち帰りには、家庭の通信環境の確保が欠かせません。 お尋ねいたします。 要旨ウ、家庭での使用に向けた取り組みはどのようか。教育委員会事務局次長、お答えお願いいたします。
チェックリストの管理・運営の基本の８項目めの「端末等を家庭に持ち帰るとき、通信環境が整っていない家庭に対する具体的な対策を講じているか（ルーターの貸与、家庭でのWi-Fi利用に関する支援等）」とあります。 持ち帰りには、家庭の通信環境の確保が欠かせません。 お尋ねいたします。 要旨ウ、家庭での使用に向けた取り組みはどのようか。教育委員会事務局次長、お答えお願いいたします。
おかげさまで昨年度末から今年度にかけ、学校においてタブレット端末等のＩＣＴ環境が整ってまいりました。今後は新たなＩＣＴ機器活用の教員研修を実施し、主体的・対話的で深い学びの実現を目指すとともに、コロナ禍で心配される休校等の際におけるＩＣＴ機器を活用した学習保障にもつなげていきたいと考えています。 最後に、不登校やいじめ等に係る取組について述べさせていただきます。
Ｎｅｔ１１９緊急通報システムは、聴覚言語機能障がい等により、音声での緊急通報が困難な方が、お持ちのスマートフォンやタブレット端末等の画面操作で円滑に１１９番通報するシステムであります。
主な施策の具体例といたしましては、税務事務デジタル化推進事業では、税務４課の窓口において、ＡＩ多言語翻訳アプリやキャッシュレス端末等のデジタルツールの導入、事務効率化とヒューマンエラーの抑制を図るオンラインマニュアルの利用、軽自動車関連の手続のワンストップサービスを実現し、手続の簡略化を図るためのシステム改修、市県民税の申告において円滑な受付の実施と申告会場の混雑緩和を図るため、パソコンやスマートフォン
本年３月末までに小学校、中学校、関商工に合計8,845台のタブレット端末が整備される予定とありますが、タブレット端末等のハード面の整備の進捗状況や、タブレット端末やその他の機器の各学校でのセキュリティー体制、教職員のタブレット端末の活用授業の状況、また今後の活用内容、ＩＣＴ支援員の配置計画と支援員のサポート内容、今後のタブレット端末活用に向けての課題は何か伺います。
当初のＧＩＧＡスクール構想によりますと、初年度のタブレット端末等の購入費、設定費、保守費として10億4,000万円が設定されておりまして、今回ここに充電保管庫と大型のモニターは含まれるのかなというふうに思っております。この購入費については本議案でよく分かりましたけれども、この充電保管庫並びに大型モニター、そしてタブレット端末の設定費、保守費はどのようになっておりますか。
本市では、大垣市版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等を配付するほか、各教室に大型モニターの整備を進めているところでございます。 初めに、タブレット端末の児童生徒への配付につきましては、来年1月末までに行う予定でありますが、ＩＣＴ活用の指定校につきましては、先行活用に取り組むため今月中に配付する予定でございます。
加えて、ＮＴＴドコモとは活用について連携協定を締結しており、そのサポートに関しても統一して受けることができないなど、先の教育用タブレット端末等４，１６５台の賃貸借契約との一体的な管理や効率的な活用のためには、ＮＴＴドコモとの契約が不可欠である。よって、ＮＴＴドコモとの随意契約とする。」 そして、３回目の２万台以上のもの、これもよく似たものです。
また、タブレット端末等導入事業の契約についても同様に議会の初日に議決をいただき、早期の着手ができました。議会の御対応について、この場をお借りして深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 現在は、各学校での校内ネットワーク配線網の詳細な調査を行うとともに、現地での整備工事に順次入っていく段階にあります。
款10教育費、項2小学校費、目1学校管理費は、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等を整備する事業の財源として、国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するため、国県支出金3億600万円を充当し一般財源を3億600万円減額するものでございます。次に、15ページの真ん中の欄でございます。
本市では、大垣市版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内の小中学校の児童生徒に1人1台のタブレット端末等の整備を進めており、本年度中にその環境が整う予定でございます。このため、構想の推進及び具体化に当たりましては、これまで校長会や教頭会において構想内容を説明し、各学校における準備を促しているところでございます。
議第78号 財産の取得につきましては、ＩＣＴ機器を活用した小中学校の学習環境を整備するため、タブレット端末等を購入するものでございます。 議第79号 令和元年度大垣市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、利益剰余金の一部について、減債積立金及び建設改良積立金に積み立てるほか、資本金へ振り替えるものでございます。
次に、その他といたしまして、契約関係が13の大垣競輪場サイドスタンド改修ほか（建築）工事に係る請負契約の締結についてと14のタブレット端末等に係る財産の取得についての2議案、15の令和元年度大垣市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、人事案件が16の大垣市教育委員会委員の任命についてと17の人権擁護委員候補者の推薦についての2議案、専決処分が18の一般会計補正予算（第4号）に係る専決処分の報告並
議第７６号・財産の取得は、市内小中学校へ導入するタブレット端末等の購入について、恵那市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 議第７７号・市道路線の廃止は、明智町１０８号線及び明智町１１２号線を廃止することについて、道路法第１０条第１項及び第３項並びに同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものです。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書には、電子文書が本人の作成した真正なものであることを証明する「署名用電子証明書」と、端末等へのログインの際に利用者本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」の２種類があり、それぞれの有効期限は電子証明書の発行の日から５回目の誕生日となります。 ただし、「署名用電子証明書」は、住所等が変更された場合には無効となります。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書には、電子文書が本人の作成した真正なものであることを証明する「署名用電子証明書」と、端末等へのログインの際に利用者本人であることを証明する「利用者証明用電子証明書」の２種類があり、それぞれの有効期限は電子証明書の発行の日から５回目の誕生日となります。 ただし、「署名用電子証明書」は、住所等が変更された場合には無効となります。
市といたしましては、ＩＣＴ導入における労働環境の改善や生産性の向上を推進しますが、今現在、オンライン面会のためにタブレット端末等を購入するという目的だけの備品等購入補助金につきましては、今のところ考えておりません。 よろしくお願いいたします。 ○議長（波多野源司君） ５番 浅野典之君、どうぞ。
この状況は他の多くの自治体も同様であり、今後タブレット端末等の調達に当たり、全国の自治体が一斉に動き始めることから、品薄になることが想定されます。少しでも早く調達し、子どもたちの新しいＩＣＴ環境を整えるためにも先議とさせていただきました。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（池戸一成君） １番 古川明美君。 ◆１番（古川明美君） 再質疑をします。
また、ＧＩＧＡスクール構想を実現するために必要とするタブレット端末等の必要台数、事業費を伺います。 また、ＧＩＧＡスクール構想を実現することにより、仮に災害や感染症等が発生した緊急時に臨時休校があっても、生徒が端末を自宅へ持ち帰り、オンライン学習ができるようになります。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想の実現、情報通信環境整備の年度内実現に向けての考えを伺います。